なんだかんだとコロナ以降、すこし名前を変えながら毎年給付金をいただいている気がします。
今回は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して物価高騰対策支援給付金（10万円）を支給してくださるとのこと。
前に給付金あったときに問い合わせたら、完全に住民税非課税だけが対象で、均等割のみ課税は対象外だったのがありました。
今回は、均等割のみ課税世帯が対象とのことで、わたしももらえることになりました。
世帯全員の令和5年度住民税「所得割」が課されておらず、世帯のうち少なくとも1人が「均等割」のみ課税されている世帯の世帯主に、1世帯当たり10万円の給付金を支給します。
18歳以下の子どもがいる場合は、1人あたり5万円の加算があるそうですが、うちはもう2人とも18歳以上になるのでこれはナシです。
物価は上がるのに給料は上がらないから、こんな給付金をいただけるのは本当にありがたいですね。
どの自治体も4～5月が申込期限のようなので、まだの方はお忘れなく。
わたしは、3月8日に届いてその日のうちにマイナンバーカードでネット申請して、10日後にはもう振込されてました。
すごく速くてびっくりです。
それにしても、物価が上がって苦しいのは非課税世帯だけじゃないのにね。
所得が高い世帯のほうが、もともとの支出も多い分、負担増加率も高いでしょう。
納税額は高いのに、もらえるお金はなくて気の毒です。
まあ、それが民主主義なのでしょうけど…。
離婚前はうちの世帯は税金が高くて、子どもたちの児童手当は所得制限、幼稚園補助金も所得でアウト、という世帯でした。
それでも低所得の世帯は手当がもらえても生活が大変よねと思っていたけど、そうでもないことが実際に非課税世帯になってよくわかりました。
いい家に住みたい、いい車に乗りたいとか、ブランド物を身につけたいとか、そういう分不相応なぜいたくを望まない限り、ふつうに生活できるし経済的支援されることが多いのでよゆうです。
まずは所得税や住民税を払わなくていい（払えないとみなされる所得なわけですが）だけでもトクしてるのに、こんな数々の給付金をいただいて。
いちばん大きいのは大学の授業料免除と給付奨学金ですね。
今は恩恵を受けてる立場ながらアレなんですけど、高所得の世帯の減税にも財源を回すべきじゃないんでしょうかね。
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