今日は、モラ夫と離婚交渉するときに弁護士さんをやとうかどうか迷っているあなたへ、
子ども関係の手当金をもらうにあたってこんなメリットがあったよということを紹介します。
児童手当
児童手当は、子どもの年齢や世帯の所得に応じて、
中学校卒業まで一人15000～5000円がもらえる制度です。
原則は世帯主がもらうことになってますが、
父母が離婚協議中などにより別居している場合は、
児童と同居している方に優先的に支給されます。
わたしは別居してすぐに、児童手当をわたしがもらえるように変更手続きをしました。
別居済だったので、住民票はモラ夫と別になっているため問題なく、
“父母が離婚協議中などにより別居”
という証明書類として、離婚協議申入書のコピーを提出しました。
この申入書にはかなりエグいことが書かれているので、
具体的な描写の部分は黒塗りで出したような記憶があります。
住まいの町の役所ということで顔見知りが働いてたりするのですが、
幸い手続きをした子ども課には知り合いがいませんでした。
申請した月の翌月分の児童手当から振込口座が変更されるので、
なるべく早めにしたほうがいいです。
なお、2年目からは、毎年6月に現況届が送られてくるときに、
「児童手当の受給資格に係る申立書」
という書類が同封されるようになり、
“別居している配偶者との別居に係る状況”について、
“離婚協議中につき別居している”
という項目にチェックを入れるだけで申請が通るようになりました。
離婚協議中と分かる書類を出してくださいとやっぱり記載があったけど、
うちはモラ夫との話し合いが進まず昨年と同じ書類しかないので問合せたところ、
新たな資料がある場合だけ提出してもらって、ない場合はいらないと言われました。
そもそも「児童手当の受給資格に係る申立書」が届く人は
状況が変わってなければ記入して出すだけで大丈夫とのこと。
翌年からは問い合わせもせず、届く書類を記入するだけでOKでした。
就学援助制度
就学援助制度は、小学校・中学校で、給食費やその他学校への支払いを援助してくれる制度です。
住民税が一定額未満の世帯が対象で、正社員じゃない母子家庭は対象になることが多いと思います。
自治体によって内容は多少ちがうようですが、
給食費が無料になって、修学旅行などの学校活動費や教材費などの実費を負担してくれます。
入学のときには5万円とか、他の学年でも年に2万円程度の学用品代も振り込んでもらえるのでとても助かります。
中学校の修学旅行は5万円以上するので、就学援助をもらえるかどうかのちがいは大きいですね。
わたしは別居して半年たってから、申請できるかもと気づいて問合せたのですが、
離婚はしていなくても別居で生計が別になっていると証明できる書類があればいいと言われました。
児童手当のときと一緒に申請しておけばよかったと悔やまれました。
そこで、弁護士さんに、そのことを報告書として書面をつくってもらい、申請が通りました。
さすがにはずかしいので、学校の事務の先生には出さず、直接市の窓口に申請しましたけどね。
弁護士事務所との契約が終わってからも、毎年弁護士さんにこの書面だけつくってもらってるので大助かりです。
もちろん、弁護士さんの証明書以外でも申請はできるかもしれないので自分の自治体に確認してください。
しかも、この就学援助認定通知書は、上の子の私立高校の授業料軽減制度を受けるときの証明書としても使えました。
きょうだいで就学援助を受けている人がいることが、世帯の所得の確認になるからです。
手間いらずで高額な私立高校の授業料が実質減額になり、まさに一石二鳥でした。
ただし、高校の就学支援金制度は毎年変わったり、
マイナンバー導入のネット申請になったりして必要書類も変わっているので最新の情報を確認してくださいね。
奨学金
学生が受けられる奨学金の種類はたくさんあります。
わたしは子どもの教育費貯金もしているし婚姻費用ももらえるので
貸与型の奨学金の利用は考えなかったのですが、
給付型の奨学金がもらえたら助かるなと思いました。
そこで、学校から案内されるたくさんの奨学金の中から、条件に合いそうなものをさがしました。
離婚済みの母子家庭ならけっこう選択肢があるんですけど、
別居中という状況ではなかなかないんですよね。
その中で、所得証明書と、母の所得証明しか出せない理由と、
成績証明と作文を出して審査してもらえる奨学金を見つけました。
ここでも、弁護士さんがつくってくれた証明書を出しました。
倍率50倍ぐらいだったと思いますが、ありがたいことに奨学生に選んでもらいました。
下の子でも給付型奨学金の申請を希望しましたが、こちらは学校内の選抜で落ちてしまいました（悲）
そしてまさに今、日本学生支援機構の予約奨学金の申請時期になり、
久しぶりに弁護士さんにメールして生計維持者が母一人という証明書を依頼したところです。
もし給付型奨学金の決定になったら、大学費用の心配がなくなります。
日本学生支援機構
父母いずれか1名を生計維持者とする場合に事実関係が確認できる証明書類（例）
弁護士費用以上にお金がもらえる可能性がある
弁護士さんに離婚事件の依頼をすると、着手金としてまず10～30万円かかります。
そして、離婚が成立したら成功報酬として20～30万円かかります。
調停や裁判の依頼だったり、途中で移行したらプラス10～20万円高くなります。
ほかにも、通信費や交通費の実費が数万円かかり、
これらを基本として、慰謝料や養育費や財産分与などの獲得額から10～20％を払います。
ようするに、たとえ離婚が成立しなくても、
モラ夫からの慰謝料などがもらえなくても、着手金20万円ほどは必ずかかります。
この弁護士費用が、安いと感じるか高いと感じるかはあなた次第ですが、
弁護士がついてるからこそもらえるお金が20万円以上あるとしたらモトが取れますよね。
ちなみに、わたしが今回紹介したものを今までの時点でいくらもらえたか、
ざっくり計算しただけでも150万円以上お金がもらえてます。
あくまで、わたしの時の場合の体験談ですし、
自治体や団体によっては、弁護士作成書類がなくてももらえることがあるかもしれません。
弁護士費用に悩むあなたへ、金銭的メリットの例として参考になれば幸いです。
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